日本経済タイムズ

埼玉県越谷市の分譲住宅地で、各戸の外壁脇に設けられた2立方メートル級の雨水タンクが、この春から一斉に自治体ネットワークへ接続された。平時は庭木や清掃向けに使うが、猛暑警戒時には市の指令で道路際の散水ノズルが自動起動する。市は4月、民間住宅の雨水設備を地域冷却インフラとして登録する「生活圏散水協定」を本格運用した。暑熱対策が、住宅設備と損害保険の商品設計を変え始めている。

背景にあるのは、熱波時の救急搬送の増加だ。総務省消防庁によると2044年の熱中症搬送者は全国で14万8000人と、2030年代後半の平均を2割上回った。環境省は昨夏、改正都市暑熱対策指針で、指定避難路と高齢者施設周辺の表面温度を日中45度未満に抑える努力目標を新設した。自治体単独では散水用水の確保が難しく、下水再生水や雨水を分散活用する方式が広がる。戸建て住宅のタンク容量や放水圧が、街区単位の暑熱対応力として数値化されるようになった。

損保各社はこの動きに合わせる。東京海上日動火災保険は6月以降の新契約から、自治体登録済みの雨水タンクと自動散水装置を備える戸建てで火災保険料を平均3.8%引き下げる。損保ジャパンは外構散水の作動履歴を条件に、熱害による外壁・配線劣化の特約料率を見直す。三井住友海上火災保険もマンション管理組合向けに、共用部ミスト設備と蓄水槽を一体評価する新料率を導入する。保険業界では、延焼や水漏れだけでなく、暑熱による設備故障の低減効果を割引に反映する流れが鮮明だ。

住宅市場への影響も出始めた。不動産情報サービスのアットホーム総研が首都圏の新築戸建て約1万2000件を分析したところ、雨水貯留量1立方メートル以上を明記した物件の平均成約単価は、同条件の周辺物件より坪当たり4.6%高かった。大和ハウス工業や積水化学工業は、外壁遮熱材に加え、散水配管とデジタル円の自治体還元ポイントを組み合わせた標準仕様を拡充する。購入者にとっては節水設備というより、将来の保険料と地域サービス参加権を含む資産価値としての意味合いが強まっている。

もっとも、恩恵は一様ではない。降雨量が不安定な瀬戸内や北関東内陸では、タンク設置だけでは必要水量を満たしにくい。国土交通省の有識者会議では、雨水設備の普及が進む住宅地ほど、豪雨時の越流事故や衛生管理の責任区分が曖昧になるとの指摘も出る。低所得世帯では初期費用40万〜90万円が重く、環境省は今月から「分散暑熱インフラ導入補助」を始め、上限30万円を自治体経由で支給する。暑さ対策が個人の自助設備に偏れば、地域格差を拡大しかねない。

都市計画の発想も変わる。これまでの暑熱対策は街路樹、日除け舗装、再生水ミストが中心だった。今後は住宅の屋根面積、雨どい径、タンク残量、散水可能時間まで含めた『私有インフラ台帳』の整備が進む公算が大きい。自治体にとって住宅はもはや単なる課税対象ではなく、猛暑時の公助を補う設備群になった。人口減少で公共投資が絞られるなか、分散した私有資産をどう公共目的に組み込むかが、夏の街の耐久力を左右する。