日本経済タイムズ

千葉県野田市の広域配送拠点で、午前4時すぎに一部区画の搬送ラインが順次立ち上がった。建屋全体の送電は戻っているが、稼働できる順番は同じではない。先に起動したのは医薬品と給食向けを扱うA棟、最後まで止まったのは日用品を集約するC棟だった。倉庫運営大手の日本ロジリンクは今春から、空調能力や床荷重と並べて「再起動優先順位」をテナント契約書に明記し始めた。停電の有無ではなく、復電後に何分で出荷ラインを戻せるかが賃料差を生んでいる。

東京都江東区豊洲の築18年の分譲マンションでは、この春の管理規約改定で午前1〜4時の共用給湯ポンプの定常運転を原則止めた。各戸の小型蓄熱槽に夕方までに湯をため、深夜は再加熱を抑える。背景にあるのは、湾岸部で増設が続く計算資源向けデータセンターへの送電余力確保だ。住民の関心は節電そのものより、深夜の湯切れや浴室乾燥の使い勝手だったが、管理組合は「電力契約の維持費上昇の方が重い」と判断した。