日本経済タイムズ

東京都板橋区のマンションを引き払い、埼玉県和光市のサービス付き高齢者向け住宅に移った78歳の女性は、主治医を都内の循環器科に残したまま、訪問介護と通所リハビリは和光市内で受ける。費用請求は医療、介護、見守り、移送補助で窓口が分かれ、娘は月末ごとに3自治体分の通知を照合してきた。こうした「介護のための近距離県境移動」が増えるなか、厚生労働省は22日、医療・介護・生活支援の負担精算を生活圏単位で整理する「生活圏転籍運用指針」を公表した。

東京都足立区の区役所本庁舎では今春から、夜間清掃の委託仕様書から「1日2回巡回」「床面を目視確認」といった文言が消えた。代わりに入ったのは「再清掃発生率0.8%以下」「開庁後3時間以内の是正完了率95%以上」といった成果指標だ。清掃を担うのは人と床洗浄アンドロイドの混成班で、昼間の利用者苦情や転倒未遂の記録まで契約評価に組み込む。頻度でなく手直し回数で買う方式が、自治体調達の新たな標準になり始めた。

国土交通省は16日、賃貸住宅の広告・重要事項説明で、住戸ごとの「床荷重適合情報」の開示を促す指針案を公表した。対象は家事支援機器、移乗補助機、見守り一体型収納、家庭用人型アンドロイドの待機架台など、一定重量を超える家庭内設備の設置を想定する住戸だ。これまで賃貸市場では広さや防音性能の表示が中心だったが、高齢単身や共働き世帯で機器依存が進み、床の局所荷重が入居判断を左右し始めている。

総務省は12日、自治体向けの新たな防災運営指針案を公表し、指定避難所で住民が持ち込む見守り端末や家庭用アンドロイド、携行型医療支援機器を「同行端末」として受け入れる標準枠を設ける方針を示した。避難所の整備基準を食料、飲料水、簡易寝具中心から改め、充電能力、通信遮断時の閉域接続、交換部材の備蓄を含む設計に広げる。2026年改定の避難所運営ガイドライン以来の大幅見直しとなる。

総務省は10日、住民基本台帳の付随情報として「意思疎通環境」欄を自治体が任意登録できる新運用指針を公表した。日本語能力そのものではなく、行政手続きや医療受診、災害時避難で住民が必要とする支援手段を「日本語のみ」「機械翻訳併用」「常時通訳支援」「やさしい日本語優先」などで記録する。外国人住民の増加と高齢者の認知機能低下を同じ行政課題として扱うのが特徴だ。

東京都豊島区は4月、区内の主要駅周辺で営業する大規模事業所に対し、昼間人口の流入規模に応じて負担を求める新たな協力金制度を始めた。名称は「都市活動基盤維持負担金」。駅前歩行空間、警備、清掃、案内表示、多言語対応端末の維持費を対象とし、年間来訪者データと在館センサーを基に算定する。業務AIの定着で通勤者が減る一方、来街の波動性は高まり、従来の住民税や固定資産税だけでは駅前機能の維持費を賄いにくくなっていた。

埼玉県北部の行田・熊谷生活圏では、この春から死亡届の受理後に表示される案内画面が変わった。従来の火葬場空き状況に加え、群馬県太田市、栃木県足利市まで含めた広域予約枠が同時表示される。案内は日本語、英語、ベトナム語、中国語など8言語対応だ。背景にあるのは、高齢多死社会に外国人定住が重なったことで、葬送行政が市町村単位では処理しきれなくなっている現実である。