日本経済タイムズ

文部科学省は2046年度使用分からの教科書検定で、新たに「説明復元性」指標を本格導入する。生徒が教科書の記述や図表を見たうえで、自分の言葉で因果関係や計算過程を再構成しやすいかを審査する。従来の正確性や学習指導要領適合性に加え、口頭試験や対話型評価に耐える紙面かどうかを問う。教科書会社は本文の簡潔さより、説明のたどり直しやすさを競う局面に入った。

東京湾岸の私立大群で、春学期の新入寮が一巡した後も宅配カウンターの混雑が続いている。星陵国際大学（千葉市美浜区）は今月、留学生寮2棟の共用ラウンジを改修し、24時間対応の本人確認付き郵便室を新設した。狙いは食事や交流空間の拡充ではない。在留カード、就労許可端末、学内認証鍵など、代理受け取りが難しい物品の受領遅延を減らすことにある。大学側は「寮の満足度を左右するのは食堂の献立より、本人受領が止まらないかどうかになった」と話す。

京都市右京区の宿泊研修施設「嵯峨学習レジデンス」では今春、中学校向けの営業資料の表紙から「収容人数」の文字が消えた。代わりに大きく載るのは「校外学習時同時接続上限4800端末」「閉域翻訳処理毎分12万件」「緊急生体通報遅延0.8秒以内」といった数値だ。修学旅行や校外学習で、生徒数そのものより、携行端末、翻訳レンズ、見守りタグ、健康監視バンドを一斉接続できる能力が宿泊先選定の軸になってきた。

首都圏の私立中学・高校で、入学願書に家庭の「静穏時間」を任意記載する欄を設ける動きが広がっている。夜間は計算資源向け送電が優先され、集合住宅で給湯停止や蓄熱機器の切り替えが集中する地域では、住戸内の作動音や温熱変動が学習時間を左右しやすい。学校側は選抜基準そのものに使わないとする一方、試験時間帯の配慮や補習設計、入学後の端末貸与判断に活用し始めた。

東京都内の私立中高一貫校、青葉学園では今春から、部活動ごとに保護者へ示す費用明細の様式を改めた。遠征費や用具費と並び、「対人接触保険料」が独立項目として表示される。サッカー部は年2万3800円、バスケットボール部は1万9400円、ダンス部は6200円。従来は競技別の一律掛け金だったが、学校側は「実際の接触発生率と事故後の通院日数が競技名だけでは説明できなくなった」とする。補助外骨格や動作解析審判の導入で、保険会社の評価軸が競技種目から接触設計へ移ってきた。

東京都江東区の区立第三潮見小学校では、始業前の職員室で教員が教材より先に確認するのは「家庭調整ボード」だ。欠席連絡、服薬共有、送迎変更、宗教上の給食除外、同居祖父母の緊急連絡先更新まで、1校で1日平均182件の生活連絡が入る。日本語、中国語、英語、ベトナム語に対応した校務基盤が自動で仕分けるが、最終判断は教員が担う。教頭の佐伯美奈氏は「授業準備時間より、家庭間の認識差を埋める時間の方が長い日もある」と話す。

東京都内の私立大で、図書館の改装が静かに進んでいる。増えているのは閲覧席ではなく、学生が1人で文献を読み上げ、出典関係を口頭で説明するための「口述室」だ。早稲田大は今春、中央図書館の個人閲覧席を前年度比18%減らす一方、防音仕様の口述ブースを64室に倍増した。明治大、立命館大も同様の改修に踏み切った。論文作成で要約代行や文献整理の業務AI利用が定着し、大学側は「何を読んだか」より「どこから引用し、どう位置づけたか」を本人に説明させる方向に軸足を移している。

東京都足立区立東綾瀬小学校では新学期から、低学年の通知表に「自律通学係数」の欄を設けた。登下校支援アプリと校門認証の記録をもとに、決められた経路の順守、見守り要請の適切さ、緊急時の連絡行動などを4段階で示す。対象は1〜3年生の約410人。保護者が常時伴走しない前提で、子どもの移動を生活技能として評価する試みだ。従来の「安全に気をつける」といった情意評価より、行動履歴に基づく指導へ軸足を移す。

都内の私立大入試会場で今春、受験生が端末を伏せ、紙の解答用紙に向かった。明青大学経営学部は2046年度入試から、一般選抜の2割を「手書き復元枠」に切り替えると発表した。設問文は教室前方の一時表示のみで、受験生は内容を記憶し、論点を再構成して記述する。単純な知識量より、外部支援なしで要件を保持し、筋道を立て直す力を測る狙いだ。情報端末の持ち込みは禁止し、監督員は視線追跡機能付き眼鏡の装着も認めない。

奈良市内の宿泊施設で今月下旬、都内の私立中学2年生約180人が夕食後に端末を囲んだ。提出期限は就寝前。生徒は日中の行程で現地住民や店舗従業員、寺社職員と交わした会話の要約を、翻訳眼鏡と校務クラウドから自動抽出された「対話証跡」に沿って確認していた。従来の感想文に代わり、学校が求めるのは「何を見たか」ではなく「誰と何をやり取りしたか」になりつつある。

東京都足立区の区立第十一統合中学校では、午後6時を過ぎると校庭の照明が自動で切り替わり、昼間の授業用設定から夜間貸出用の競技モードに変わる。利用者は生徒ではない。近隣の地域クラブ、外国人労働者向けのフットサル団体、60代後半の健康維持リーグが順番に入る。受付は無人で、利用認証と料金決済はデジタル円で完結する。部活動の地域移管が進んだ結果、学校施設は教育設備であると同時に、夜間に収益を生む公共資産として再評価され始めた。

業務AIの浸透が進み、若年層の職業形成に必要だった「初級職」が急速に痩せている。文部科学省の2044年度調査によると、大卒1〜3年目が担っていた事務補助、一次分析、問い合わせ対応など定型業務のうち62%がAI業務システムまたは業務ソフトに置き換わった。企業では即戦力採用が強まり、大学教育の役割は知識付与から「責任のある実地判断」を経験させる場へ移りつつある。