日本経済タイムズ

東京都足立区の調剤薬局チェーン、メディリンク薬局西新井生活圏店では、午前9時の開店直後から処方薬の受け取り客より、採血ブース前の列が先に伸びる。店内中央には従来の待合椅子を減らして、家族や介助者が横に立てる「同席採血台」を4台並べた。対象は糖代謝や肝機能を簡易測定する指先採血で、老化抑制薬やフレイル進行抑制薬の継続条件として月1回の検査を受ける高齢就労者が中心だ。薬剤師は「薬を渡す時間より、検査前後の確認に人手を割く」と話す。

大手健保組合の定期健診で、従来の疾病リスクに加え「就労余力偏差」を通知する動きが広がっている。三菱UFJ連合健康保険組合、日立健康保険組合、イオン健康保険組合などが2044年度から導入し、2045年度は加入者ベースで約780万人に達する見通しだ。指標は睡眠回復速度、起立時循環変動、微細運動の安定度、認知負荷後の復元時間などを合成し、配置転換や短時間勤務提案の材料として使う。病気の有無ではなく、どの程度働き続けられるかを数値化する試みだ。

東京都板橋区の高齢者向け集合住宅では、夕方の配達車が着くと、保冷箱の投函記録だけでなく、入居者が実際に容器を開けた時刻まで管理画面に表示される。宅配するのは在宅栄養支援のスタートアップ、ニュートリリンク（東京・港）。嚥下機能に応じた食形態を届けるだけでは足りず、「開封後30分以内の摂取」「同席者不在時の注意喚起」まで運用に組み込んだ。背景にあるのは、誤配送ではなく「未開封放置」や「誤った順序での摂取」をめぐる紛争の急増だ。

東京都内の回復期病院で、夜間の病棟が静かになっている。ナースステーションの警報音はほぼ鳴らず、看護師や介護補助員の前腕端末だけが微弱な振動で患者の離床や点滴異常を知らせる。三井記念医療機構は今春、都内3病院の計420床で「静音病室」運用を本格化した。夜間の平均騒音は38デシベルと、従来病棟より2割低い。睡眠の質改善を狙った設備更新に見えるが、実際には人手不足と高齢患者の長期化に対応する勤務設計の再編色が濃い。

老化そのものを治療対象とみなす医療が、日本の社会保障制度に本格的に組み込まれる転機を迎えている。厚生労働省は11日、加齢に伴う疾患リスクを抑える「老化抑制薬」について、公的医療保険の適用範囲を広げる検討に入った。対象は、心血管疾患やフレイル、認知機能低下のリスクが高い高齢者層を想定する。少子高齢化が進むなか、医療・介護費の膨張と労働力不足を和らげる一策として、政府内で期待が高まっている。