日本経済タイムズ

尾瀬国立公園の鳩待峠口では今春、入山ゲート脇に新たな表示板が加わった。混雑人数でも降雨量でもない。「本日の歩道排熱余力、残り12%」。着用型冷却ベストや首部冷却端末の利用者が増え、登山道沿いの休憩所や山小屋での充電需要と局所排熱が無視できなくなったためだ。環境省は今月、尾瀬と中部山岳国立公園で、来訪者数ではなく時間帯ごとの排熱負荷を基準に利用調整する実証を始めた。

東京都江東区の砂町銀座周辺で、今春の新規出店賃料が前年同月比で12%下がった。一方、同じ生活圏でも標高差が2〜3メートル高い清澄白河周辺では、小型飲食や調剤併設店の成約賃料が9%上がった。人流に大差はない。差を生んだのは来街者数ではなく、浸水時に何日営業を止める可能性があるかという新たな立地指標だ。豪雨の激甚化と店舗保険の料率改定を受け、商業不動産の評価軸が静かに組み替わっている。

埼玉県越谷市の分譲住宅地で、各戸の外壁脇に設けられた2立方メートル級の雨水タンクが、この春から一斉に自治体ネットワークへ接続された。平時は庭木や清掃向けに使うが、猛暑警戒時には市の指令で道路際の散水ノズルが自動起動する。市は4月、民間住宅の雨水設備を地域冷却インフラとして登録する「生活圏散水協定」を本格運用した。暑熱対策が、住宅設備と損害保険の商品設計を変え始めている。

東京都杉並区は2045年度、区道沿い街路樹の更新指針を改定し、スギ、ヒノキ系統に近い高飛散種の新規採用を原則停止した。代わりに雌株中心のイチョウ改良種や低花粉ケヤキ系統を標準樹種に据える。背景にあるのは、春先の花粉症対策そのものだけではない。嗅覚補助端末の普及で、花粉飛散期ににおい知覚が過敏化し、駅前や商店街の滞留時間、飲食需要、屋外イベント集客にまで影響が及ぶようになったためだ。

東京都杉並区は4月から、区道沿い街路樹の管理基準を改める。従来は景観と歩行安全を主軸にしてきたが、新基準では沿道住宅の太陽光発電量と家庭用蓄電池の放電余力を評価項目に加える。樹冠が日中の発電を阻害し、夕方の系統逆潮流を弱める事例が増えたためだ。自治体の緑化政策が、電力需給の調整力確保という別の行政目的に接続し始めた。