日本経済タイムズ

東京都板橋区の食品スーパー「ライフリンク中板橋店」では、夕方の値引き棚より先に、総菜売り場の上段から商品が消える。唐揚げ弁当や煮魚セットの値札には、カロリーや塩分に並び「再加熱余白7分」「推奨再配膳2回」などの表示がある。購入後すぐに食べる前提ではなく、深夜帰宅の家族や、見守り端末と連動した時間差配膳を前提にした設計だ。店長の佐伯亮氏は「同じ総菜でも、温め直して味や食感が崩れにくい商品から売れる」と話す。

東京都板橋区の築32年マンション。内装会社の職人が手を入れていたのは手すりでも段差解消でもない。6平方メートルほどの納戸に、吸音パネルと電波減衰フィルム、指向性マイクを組み込んだ小部屋を設ける工事だ。発注したのは71歳のシステム監査人、林和男氏。在宅で週4日働くが、月次の査定面談やコンプライアンス聴取のたびに「家族の会話や見守り端末の通知音が入る」と感じていたという。工費は68万円。浴室改修を先送りしても先に整えた。

イオンスタイル有明（東京・江東）の衣料売り場で今春から、値札脇に新しい表示が並び始めた。速乾や防臭ではなく「手作業仕上げ適合」「自動畳み誤差小」「補修縫製余白あり」といった項目だ。対象は下着やシャツ、学校向け衣料まで広い。家事の一部を外部サービスや家庭内端末に委ねる世帯が増え、衣類の評価軸が着心地から「処理しやすさ」に広がっている。衣料品各社は洗濯後の畳み、色分け、補修まで見据えた設計を競い始めた。

千葉県柏市の再生団地「柏北スマートリンク」では、駐車場の掲示板に中古車販売店の広告より先に、管理組合が認証した「静止給電適合車一覧」が並ぶ。住民が重視するのは走行性能ではない。停電時や計算資源向け送電制御時に、住戸へ何時間、どの出力で電力を戻せるかだ。中古車を内見する際も、営業担当は外装や走行距離より先に、給電履歴と双方向充放電の劣化診断を示すようになった。

JR新宿駅東口の改札内で、東日本旅客鉄道子会社のJR東日本クロスステーションが3月に開いた「Station Commons 新宿」では、売り場面積の3割を商品棚ではなく着席区画が占める。飲食主体ではない。デジタル円で15分単位に課金する半個室12室、立席相談ブース18区画、静音待機席64席を組み合わせ、保険見直し、処方薬の受け取り前説明、遠隔行政相談の利用を見込む。駅ナカ小売りが「物販」から「滞留の販売」へ軸足を移し始めた。

神奈川県川崎市の東扇島。三井倉庫ロジスティクスが運営する自動冷凍倉庫では、この春から荷主向け料金表の最上段に「午前6〜11時搬出加算」が並ぶ。従来は深夜電力を活用する夜間帯の保管・仕分けが収益の柱だったが、足元では逆に午前の出庫能力が最も高く売れる。倉庫内の冷却負荷と搬送アンドロイドの充電を、計算資源向け送電制御の谷間に合わせて集中させる運用が広がり、保管業は「いつ冷やすか」より「いつ出せるか」を競う段階に入った。

東京都江東区の中規模マンションでは、1階エントランス脇の宅配ボックス前に朝から配送アンドロイドが列をつくる。荷物を入れる前に確認するのは空き容量ではない。管理組合が導入した「受取先認証ID」の有効性だ。各戸の支払い履歴や長期不在情報、死亡・転居の行政連携データが匿名加工された形で反映され、配送会社はそのIDに応じて置き配、要本人確認、出荷保留を自動で切り替える。宅配ボックスは保管設備から、受け取り能力を示す社会インフラへ性格を変えつつある。

東京都板橋区の住宅地で、ゼンショーネクストが2月に改装した小型店舗「すき家365」は、客席数を従来比3割減らした一方、厨房内の急速冷却設備と持ち帰り棚を倍増した。昼前に来店した71歳の女性は牛皿と減塩みそ汁を店内で食べ、同じ内容の冷蔵パックを2食分持ち帰った。店長によると、来店客の4割が「その場で1食、家で1〜2食」を同時購入する。外食店が食事の場から、単身生活向けの分散調理拠点へ役割を変え始めた。

介護現場の自動化が、食品産業の設計思想を変え始めた。従来の高齢者向け食品は、やわらかさや栄養強化が主眼だった。足元では、見守りセンサー、配膳ロボット、服薬管理システムの普及を背景に、「介助者が横につかなくても安全に食べられるか」が新たな商品競争力になっている。食品メーカー各社は、嚥下段階に応じた物性制御に加え、片手で開封しやすい容器、食べこぼしを減らす粘度設計、摂取速度を端末が判定しやすい色調など、周辺仕様の開発を急いでいる。