日本経済タイムズ

大和証券グループ本社の人事部門ではこの春、課長昇格審査の評価票から「資料作成件数」と「会議同席回数」の比重を大きく下げた。代わって新設したのが「訂正責任者指数」だ。業務AIが作成した稟議案や顧客提案書、社内規程案について、誰が最終的な誤り訂正と差し戻し判断を担ったかを記録し、昇格要件に組み込む。若手の定型業務が細り、従来のOJTで見えていた力量差を測れなくなったことが背景にある。

東京・品川のソニーグローバルソリューションズ本社では今春、社員食堂の週替わりメニュー表に「嚥下段差指数」が並ぶようになった。常食、軟菜、きざみ、ゼリー寄せまで食形態ごとの移行幅を数値化し、同じ献立群の中でどこまで無理なく選べるかを示す。対象は高齢社員だけではない。口腔機能が揺らぎやすい治療中の社員や外国人材の家族帯同者の利用も想定する。食堂運営を担うエームサービスは「献立の豪華さより、食べる能力の変動に追随できるかが契約条件になった」と話す。

アルバイト採用の履歴書で、接客経験より「機器監督時間」を問う動きが広がっている。イオンリテール、すかいらーくホールディングス、JR東日本クロスステーションなどは今春採用分から、店舗端末や配膳アンドロイド、無人レジの監督経験を記入できる応募様式を導入した。人手不足への対応というより、初級接客そのものが減った結果、若年層の評価材料が変わった格好だ。

東京都港区の総合商社、双葉物産は今月、国内転勤者向け社宅規程を改めた。配偶者や子の帯同を想定した従来の家族加算に加え、要支援・要介護認定を受けた親の同居や近隣入居に使える「親介護随伴枠」を新設した。家賃補助は月最大18万円、見守り回線や住宅内移乗機器の設置費も会社負担とする。対象は全国勤務総合職約1万9000人で、初年度利用を420件見込む。

大和海運は今春、人事評価制度を見直し、部長級候補の昇進審査で「本人出席枠」を新設した。経営会議や投資審査会のうち月4回は、業務支援AIや代理アバターを介さず本人が同席することを求める。会議の要約や資料作成はAI業務システムが担うのが前提だが、最終判断局面では本人の応答速度や異論処理、沈黙の取り方まで評価対象に組み込む。人手不足への対応として始まった代理出席の常態化が、逆に管理職選抜の基準を変え始めた。

厚生労働省は27日、清掃、警備、設備保守の3分野で技能検定の評価項目を見直す新指針を公表した。人型アンドロイドや半自律機の導入が進み、作業者本人の手技だけでは現場の生産性や安全性を測れなくなったためだ。新指針では、従来の作業速度や動作精度に加え、機械の稼働計画、異常停止時の復旧判断、顧客への説明責任を含む「人間介在率」を評価対象に加える。制度改定は2036年以来となる。