日本経済タイムズ

家賃債務保証の審査で、親族の年収や勤務先より、住戸内機器の「停止復旧履歴」を重視する動きが広がってきた。全国賃貸保証協会が今月まとめた指針案では、見守り端末、服薬支援機、室内移動補助機器などの異常停止から復旧までの平均時間、外部連絡の成立率、月間の手動介入回数を標準項目に盛り込んだ。高齢単身者の増加で、滞納そのものより、孤立による発見遅れが賃貸経営の収益変動を大きくしているためだ。

明治安田みらい生命と第一フロンティア生命、かんぽネクストは今春、学資保険の新商品を相次ぎ投入した。共通するのは大学入学時の一括給付を主眼に置かず、契約者の子どもが25〜34歳で職業再訓練を受ける際の中途引き出しを手厚くした点だ。都内の保険代理店では、この4月の学資保険相談のうち約4割で「大学費用より、卒業後の学び直し資金を確保したい」との要望が出た。初職の寿命が短くなり、教育資金の時間軸が変わっている。

朝の通勤時間帯、第一生命ホールディングスの都内営業拠点では、死亡保障ではなく「48時間代替手配」の説明に時間を割く社員が目立つ。契約者が病気や出張で親の見守りや通院同行を担えなくなった場合、提携事業者の家事アンドロイド、訪問介護員、移送サービスを組み合わせて穴を埋める特約だ。保険料は月額680円から。従来の生命保険が家計の喪失所得を埋める商品だったのに対し、足元では家族内で担っていたケア工程の中断をどう埋めるかが販売現場の主題になっている。

三井住友銀行の日本橋東デジタル店ではこの春から、70代後半の顧客が30代後半の子と並んで窓口に座る光景が珍しくなくなった。相続ではなく生前移転、後見開始ではなく任意支援。長寿化と老化抑制医療の普及で、親が就労と資産管理を続けたまま、子世代の住宅取得や介護準備を部分的に支える取引が増えている。銀行は送金や贈与そのものより、当事者双方の意思を確認する「同席認証」を有料業務として切り出し始めた。

東京・板橋区の信託相談窓口で、78歳の単身女性が契約書に署名した。対象は葬儀費用ではない。死後に残る衣類や端末、賃貸住宅の明け渡し、配信アカウントの解約、家事アンドロイドの回収までを一括で執行する「生活終業信託」だ。みずほ信託銀行や三井住友信託銀行、第一生命系の管理会社が相次ぎ商品を拡充し、従来は葬祭費中心だった積立金の使途が生前整理まで広がってきた。

東京都足立区の分譲マンション「リヴィオ北千住リンク」では、夜間に各戸の家事アンドロイドが共用部へ集まり、廊下清掃や宅配仕分けをこなす。日中は高齢入居者の見守りや荷受け補助に回り、稼働実績は管理組合を通じて記録される。住民が受け取る対価は月平均1万6800円。三井住友信託銀行は今春、この収入見込みを住宅ローン審査に組み込む「稼働余白条項」付き商品を首都圏で始めた。人ではなく機体の空き時間が、家計の信用力を補う構図だ。

北関東と南東北の県境にまたがる「北関東北生活圏」で、自治体が公的給付の受取口座を生活圏内の共通基盤に載せ替える動きが広がっている。発端は年金と基礎給付金の受け取りだ。福島県白河市、栃木県那須塩原市、茨城県大子町など12自治体は4月から、生活圏共通IDにひもづく「越境口座指定」運用を始めた。住民は居住地の県をまたいでも同じ受取設定を維持でき、転居や医療・介護施設入所時の再登録負担が減る。

個人向け国債の販売が高齢単身世帯を中心に伸びている。財務省によると、2044年度の個人向け国債販売額は前年度比38%増の9.6兆円と、2030年代半ば以来の高水準となった。伸びを主導したのは、店舗窓口ではなく音声送金機能を備えた日常決済口座からの購入だ。背景には、高齢就労の長期化で家計の余剰資金が毎月小口で積み上がる一方、長寿化で「いつ取り崩すか読めない資金」を預金のまま置きたくないという需要がある。

三井住友信託銀行とみずほペイメント決済機構が今月、自治体の死亡届データと金融機関口座を連携する「死亡判定API」の接続先を全国主要行の9割に広げた。名義人の死亡確認後、預金口座やデジタル円ウォレットの送金機能を原則2時間以内に停止する仕組みで、相続資産の流出防止では効果が出ている。一方で、家賃や共益費の自動引き落としが月中で止まり、賃貸住宅の回収実務に新たな摩擦を生んでいる。

生命保険の販売現場で、契約の主戦場が保障内容から徴収設計に移っている。第一生命未来設計、かんぽネクスト、住友生命リンクスなど大手各社は2020年代まで主流だった月払いや年払いを見直し、デジタル円口座と連動する「常時精算型」商品を拡大している。背景にあるのは、基礎給付金と高齢就労収入、短時間就労の報酬が家計に細かく流れ込むようになり、保険料も月単位ではなく日次・週次で回収した方が失効率を抑えられる構造に変わったためだ。