金融
家計の平準化で保険失効減る、月額課金型が主流に
デジタル円と基礎給付金が収入変動を吸収、生命保険は年払いから常時精算へ
2045年3月28日 5:00
生命保険の販売現場で、契約の主戦場が保障内容から徴収設計に移っている。第一生命未来設計、かんぽネクスト、住友生命リンクスなど大手各社は2024年まで主流だった月払いや年払いを見直し、デジタル円口座と連動する「常時精算型」商品を拡大している。背景にあるのは、基礎給付金と高齢就労収入、短時間就労の報酬が家計に細かく流れ込むようになり、保険料も月単位ではなく日次・週次で回収した方が失効率を抑えられる構造に変わったためだ。
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教育
初級職消失で大学再編、実習先は企業でなく自治体に
AI代替で下積み仕事細る 文科省、地域運営型インターン拡充
2045年3月28日 5:00
業務AIの浸透が進み、若年層の職業形成に必要だった「初級職」が急速に痩せている。文部科学省の2044年度調査によると、大卒1〜3年目が担っていた事務補助、一次分析、問い合わせ対応など定型業務のうち62%がAI業務システムまたは業務ソフトに置き換わった。企業では即戦力採用が強まり、大学教育の役割は知識付与から「責任のある実地判断」を経験させる場へ移りつつある。
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医療・社会保障
老化抑制薬、少子高齢化の重荷和らぐか
厚労省が保険適用拡大検討 移民・自動化に続く適応策に
2045年3月22日 5:00
老化そのものを治療対象とみなす医療が、日本の社会保障制度に本格的に組み込まれる転機を迎えている。厚生労働省は11日、加齢に伴う疾患リスクを抑える「老化抑制薬」について、公的医療保険の適用範囲を広げる検討に入った。対象は、心血管疾患やフレイル、認知機能低下のリスクが高い高齢者層を想定する。少子高齢化が進むなか、医療・介護費の膨張と労働力不足を和らげる一策として、政府内で期待が高まっている。
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不動産・テクノロジー
家事アンドロイド普及、住宅評価に新基準
充電導線や家電連携を重視 「駅近」に加え「稼働しやすさ」
2045年3月22日 5:00
家庭向け人型アンドロイドの普及に伴い、住宅市場で新たな評価軸が浮上している。従来の駅距離や築年数、省エネ性能に加え、家事アンドロイドが無理なく稼働できる住空間かどうかを重視する動きが広がってきた。大手不動産各社や住宅設備メーカーは、物件の差別化要素として充電スペースや家電連携機能の整備を進めている。
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