日本経済タイムズ

東京都江東区の築18年の分譲マンション「ブリリア有明ノースレジデンス」では、1階ロビー脇にあった来客ラウンジの半分を今春、ガラス囲いの小部屋4室に改めた。名称は「監督席」。住民が室内の家事アンドロイドや見守り端末を遠隔監督するための共用設備で、遮音等級はT-3、通信は管理組合契約の閉域網を使う。宅配BOXの増設案を退けてまで改修したのは、荷物受け取りより在宅機器の停止判断や引き継ぎ連絡の需要が上回ったためだ。

首都圏の新築分譲マンション販売で、間取り図の表記が変わり始めた。東京都江東区で今月販売を始めた野村不動産の総戸数612戸の大規模物件では、3LDKのうち1室を「マルチ待機室」と表示した住戸が全体の4割を占める。人が常時使う個室ではなく、家事アンドロイド、見守り端末、配送受け渡し機器の待機・充電・保守をまとめる区画だ。販売現場では「納戸」より成約率が高いという。

東京都足立区の築18年の賃貸マンションでは、この春から入居申込書に「非同居登録者」欄が加わった。子や親族、友人、地域NPO職員など最大3人を事前登録し、緊急時の入室同意、医療搬送時の立ち会い、死後事務の一次連絡先をそれぞれ分けて指定できる。入居者本人は単身、登録者は別住所という前提だ。管理会社のコスモ住研は「家族構成より、事務と責任の分担を確認する項目に変わった」と説明する。

家庭向け人型アンドロイドの普及に伴い、住宅市場で新たな評価軸が浮上している。従来の駅距離や築年数、省エネ性能に加え、家事アンドロイドが無理なく稼働できる住空間かどうかを重視する動きが広がってきた。大手不動産各社や住宅設備メーカーは、物件の差別化要素として充電スペースや家電連携機能の整備を進めている。