日本経済タイムズ

東京都江東区の中古家電売買拠点で、今春から査定票の最上段に並ぶのは性能や外観ではない。業務AIを載せた家庭端末の「残存更新保証年数」だ。見守りスピーカー、室内移動センサー、服薬通知端末など高齢単身世帯で普及した機器は、故障していなくても保守終了が近いと値がつきにくい。相続整理や住み替えで放出される家電の評価軸が、耐用年数から保守継続年数へ移っている。

東京都足立区のサービス付き高齢者向け住宅「リバーサイド綾瀬」では、居室天井の見守り端末が転倒や長時間の無動作を検知しても、平時の映像は残さない。端末内で30秒前後の循環記録を持ち、異常判定時だけ前後3分を暗号化保存する仕組みだ。運営する東都ケアリンクは今春、都内18施設の全4300室で同方式に切り替えた。施設長は「入居相談で最も多いのは介護の質より、どこまで見られるのかという質問だ」と話す。

家電量販大手のビックデータリンクは4月から、通信、電力、動画配信、食材宅配を束ねた家庭向け契約管理基盤「LIFE HUB」を全国展開する。特徴は、家計側の業務支援AIが各社の料金表、解約条件、付帯ポイントを読み取り、最適な乗り換えや値下げ交渉を自動実行する点にある。消費者が比較サイトを開いて選ぶ時代から、契約後もAIが継続監視し、条件が悪化すれば再契約まで進める運用に変わりつつある。