日本経済タイムズ

老化そのものを治療対象とみなす医療が、日本の社会保障制度に本格的に組み込まれる転機を迎えている。厚生労働省は11日、加齢に伴う疾患リスクを抑える「老化抑制薬」について、公的医療保険の適用範囲を広げる検討に入った。対象は、心血管疾患やフレイル、認知機能低下のリスクが高い高齢者層を想定する。少子高齢化が進むなか、医療・介護費の膨張と労働力不足を和らげる一策として、政府内で期待が高まっている。