日本経済タイムズ

東京都江東区の湾岸部にある大規模マンション群では、この春から自治会加入票の様式が変わった。氏名や住戸番号、会費の口座情報に加え、「平時参加ログ」の同意欄が新設された。防災訓練、資源回収、夜間見回り、翻訳補助、要配慮者宅への訪問確認などへの参加履歴を、住民アプリ上で蓄積する仕組みだ。現金徴収をやめた自治会は珍しくないが、会費より参加実績を重視する動きが首都圏の再開発地区で広がっている。

東京都板橋区の都立舟渡斎場では、収骨室の入口脇に従来なかった3色表示の導線ランプが並ぶ。遺族は到着時にデジタル円対応の受付端末で参列登録を済ませ、搬送袋に付いた使い切り識別タグと、故人の死亡届連動IDを照合する。遺影や戒名の掲示は簡素なままでも、安置室から火葬炉前、収骨室まで同一個体の確認経路を切らさない設計に改めた。斎場運営各社が競うのは式場の演出ではなく、取り違えを起こさない「本人確認導線」になってきた。

東京都足立区の認可保育所では、この春から園児の引き渡し画面に「続柄」は表示されない。代わりに並ぶのは、時間帯別の受渡し権限と健康申告の提出状況だ。朝は同じマンションの見守りワーカー、夕方は非同居の祖母、発熱時は病児搬送契約先――。職員が確認するのは家族関係ではなく、その時点で誰に何の権限があるかになった。長寿単身、離婚・再婚、多国籍世帯、親の広域就労が重なり、保育現場の実務は「親が迎えに来る」前提を外し始めている。

東京都足立区の真成寺では、この春から永代使用墓の新規契約書に「返還予約条項」を標準で盛り込んだ。契約者が死亡した後、一定期間内に承継者が現れない場合、区画を寺院側に自動返還できる仕組みだ。従来は相続人や祭祀承継者の探索が前提だったが、長寿単身世帯の増加と居住地・埋葬地の分離で、その前提が崩れている。寺院関係者の間では、墓地の需給問題は不足よりも「戻らない使用権」の管理負担に移ってきたとの見方が広がる。

東京都江東区の築18年の分譲マンション「ベイリンク潮見」では、この春の管理組合総会で新たに「代理居住登録制度」を導入した。住戸所有者が3カ月超不在となる場合、事前登録した親族や契約事業者のスタッフが一定期間住戸を使用できる仕組みだ。背景には、老化抑制治療の通院や高齢就労の長期出張、地方親族の介護支援などで、所有者が持ち家を空ける例の増加がある。従来の民泊禁止規約では対応しきれず、管理員不在時間帯の設備異常や漏水発見の遅れが問題になっていた。

東京都江東区のセントラルキッチン併設型食堂では、昼のピーク時に配膳アンドロイド12台が1時間あたり840食を運ぶ。厨房の責任者がまず点検するのは料理ではなく、皿の縁の厚みと底面の反りだ。厚手で手になじむ従来型の食器は、人が運ぶには安定しても、機械把持では誤差が出やすい。食器棚には「把持幅12ミリ以下」「反り0.8ミリ以内」と印字された業務用の薄型皿が並び、破損率と転倒率を同時に抑えている。

物流各社と自治体が共同整備する集合荷受け拠点が、地域運営の中核機能として存在感を強めている。宅配の最終受け渡しは玄関前から共用部・街区単位へ移り、町内会や管理組合の役割も変わった。総務省の地域基盤調査によると、全国の人口5万人以上の自治体で、認証機能付き荷受けロッカーを防災倉庫や見守り端末と一体整備した地区は2044年度末で1万8200カ所と3年前の2.4倍になった。